債務整理の方法と費用の比較
任意整理・特定調停・個人再生・自己破産・過払い金請求の費用構造と向き不向きを並べました。
債務整理には大きく分けて、裁判所を通さない任意整理と、裁判所を通す特定調停・個人再生・自己破産があります。表では、各手続きの費用の構造、減る可能性のある借金、主な注意点を並べました。金額は事務所ごとに自由に設定されているため、ここでは具体的な料金を載せず、何にお金がかかるかで比べています。
列見出しを選ぶと並べ替えできます。
| 手続き | 費用の中心 | 借金への効果 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 任意整理 | 1社ごとの着手金・報酬金(依頼先に支払う) | 将来の利息のカットと分割返済を目指す(元金は原則残る) | 収入があり、利息をなくせば数年で返せる人 | 貸金業者が和解に応じない場合もある。信用情報に登録される |
| 特定調停 | 簡易裁判所への申立手数料などの少額の実費 | 調停委員が間に入り、返済条件の調整を目指す | 費用を抑えて自分で進めたい人 | 自分で書類を整える必要がある。調停は業者との合意が前提 |
| 個人再生(小規模個人再生) | 依頼先への着手金・報酬金と、裁判所へ納める費用 | 法律で定められた最低弁済額まで借金を圧縮できる場合がある | 収入はあるが借金が多く、住宅を残したい人 | 継続的な収入が条件。官報に掲載される。手続きが複雑 |
| 自己破産(同時廃止) | 依頼先への着手金・報酬金と、少額の裁判所費用 | 免責が認められれば支払い義務がなくなる | 返済の見込みが立たない人 | 財産の処分、資格制限、官報掲載がある。免責されない債務もある |
| 自己破産(管財事件) | 同時廃止の費用に加え、管財人の報酬に充てる予納金 | 免責が認められれば支払い義務がなくなる | 一定の財産がある人、免責の調査が必要な人 | 予納金の分だけ総額が大きくなる。手続きが長くなりやすい |
| 過払い金請求 | 成功報酬型(回収額の一定割合)が多い | 払いすぎた利息があれば、戻ってくる可能性がある | 高い金利で長く借りていた時期のある人 | 完済後は時効がある。取引履歴の引き直しが必要 |
| 弁護士に依頼 | 事務所ごとの自由な報酬 | 交渉・裁判所の代理・書類作成まで一貫して任せられる | 借金の額が大きい人、裁判所の手続きまで必要な人 | 費用の内訳と支払い時期を必ず書面で確認する |
| 司法書士に依頼 | 事務所ごとの自由な報酬 | 任意整理などの交渉は可能。債務額に上限がある | 借入先1社あたりの金額が比較的小さい人 | 裁判所での代理に制限がある。個人再生・破産は書類作成が中心 |
報酬は法律で一律に決まっておらず、同じ手続きでも事務所によって総額が異なります。比較するときは、金額だけでなく、費用に何が含まれるかを確認してください。
制度の詳細は、裁判所、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、法テラス(日本司法支援センター)の公式サイトで確認できます。