債務整理の費用は、手続きごとに「何にいくらかかるか」で比べる

着手金は契約時または手続きの開始前、報酬金は和解成立や免責決定などの結果が出たときに払うのが一般的です。ただし、事務所によって違い、分割払いに対応するところもあります。契約前に、支払い時期と総額を書面で確認してください。

できます。法テラスでは、収入などの条件を満たす場合、無料の法律相談や、弁護士・司法書士の費用の立替制度が利用できます。自治体の無料法律相談や、弁護士会・司法書士会の相談窓口もあります。

どちらも報酬は事務所が自由に設定しているため、一概にどちらが安いとは言えません。ただし、司法書士が代理できる範囲には債務額の上限などの制限があるため、借金の状況に合う依頼先を選ぶことが大切です。

任意整理は、主に将来の利息をカットして元金を分割で返す交渉です。元金そのものが大きく減るとは限りません。過払い金がある場合は、その分が減額や返還につながることがあります。

任意整理は、本人名義の借入について本人と依頼先が手続きを進めるため、通常は家族に連絡は行きません。ただし、個人再生や自己破産では、同居家族の収入・資産に関する書類が必要になることがあります。

いわゆるブラックリストという名簿があるわけではなく、信用情報機関に、債務整理をした事実が一定期間登録されます。その間は、新たなローンやクレジットカードの審査が通りにくくなります。登録期間は手続きや機関によって異なります。

着手金を払えないと、依頼先が手続きを始められない場合があります。分割払いや法テラスの立替制度を相談するか、費用を用意できる時期まで待つか、窓口で選択肢を確認してください。