債務整理の費用が払えないときの対処法|分割・法テラス・手続きの選び方
債務整理の弁護士費用をすぐに用意できないときの選択肢を整理。分割払い、法テラスの立替、費用が低い手続きの検討、やってはいけないことを解説します。
債務整理の費用が払えないときは、分割払い、法テラスの立替制度、費用が少額の手続きの検討という選択肢があります。費用が用意できないことで、相談そのものをためらう人は少なくありませんが、相談自体は無料でできる窓口もあるため、まず状況を伝えることが大切です。
まず確認したいこと
費用が払えないとき、次の3点を整理します。
- 今、毎月払える金額はいくらか: 収入から、生活費を引いた余りを確認します。
- 借入の返済に、毎月いくら払っているか: 受任通知で返済を止められれば、その分を費用に回せる場合があります。
- 手続きによって費用がどれだけ違うか: 任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の費用の構造を確認します。
選択肢1: 分割払い
多くの事務所は、費用の分割払いに対応しています。たとえば、総額を24か月で分割し、毎月の積み立て額を決める形です。次は、説明のための例示です。
- 総額: 24万円
- 分割期間: 12か月
- 毎月の積み立て: 2万円
受任通知で借入先への返済を止められれば、それまで返済に使っていた金額を、費用の積み立てに回せる場合があります。ただし、積み立てが終わるまで、手続きが始まらない設計の事務所もあります。契約前に、手続きの開始時期を確認します。
選択肢2: 法テラスの立替制度
収入や資産が一定の基準以下の場合は、法テラスの民事法律扶助で、弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらえます。立替は、毎月、分割で返す仕組みです。詳しくは法テラスの無料相談と費用の立替制度を参照してください。
選択肢3: 費用が低い手続きを検討する
借金の状況によっては、費用が低い手続きが選べる場合があります。
| 手続き | 費用の特徴 | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 特定調停 | 簡易裁判所への少額の費用 | 手間をかけてでも費用を抑えたい人 |
| 任意整理 | 借入先の数が少なければ、費用は抑えやすい | 借入先が少なく、返済できる収入がある人 |
| 個人再生・自己破産 | 手続き全体の費用と、裁判所の予納金 | 借金が大きく、返済が難しい人 |
ただし、費用が低い手続きが、自分の状況に合うとは限りません。費用だけで選ぶと、結果的に総額が増えることもあるため、専門家に相談して決めます。
選択肢4: 公的な相談窓口を使う
弁護士会、司法書士会、自治体の無料法律相談、法テラスなどの窓口では、費用の負担を抑えて相談できます。複数の窓口で相談し、方針と見積もりを比べてください。
やってはいけないこと
- 新たな借入で、費用を作る: 借入を増やすと、手続きがかえって難しくなります。
- 財産を、家族に移す: 手続きで財産が調べられたとき、問題になるおそれがあります。
- 一部の債権者にだけ、返済する: 偏頗弁済(へんぱべんさい)と呼ばれ、自己破産などで問題になることがあります。
- 費用を安くするために、無資格の業者に頼む: 被害に遭うおそれがあります。悪質な債務整理業者の見分け方を参照してください。
費用と返済を合わせた家計の見通し
債務整理では、費用の支払いと、整理後の毎月の返済の両方を、家計で賄う必要があります。たとえば、任意整理で元金180万円を3年で返す場合、月5万円の返済に加え、費用の分割払いが加わります。任意整理後の返済額シミュレーターで、返済額を確認して、家計の収支を見直してください。
費用の準備が難しいときの相談の仕方
相談するときは、次の情報を伝えます。
- 毎月の収入と、生活費の概要
- 借入先の数と、借入の総額
- 今、毎月返済に回せる金額
- 費用として、毎月いくら積み立てられそうか
こうした情報があると、専門家も、現実的な支払い計画を提案しやすくなります。
収入が少ない・不安定なときの考え方
収入が少ない、または不安定な場合は、手続きの選び方が変わります。任意整理は、毎月の返済ができる収入が前提のため、収入が不安定だと、和解しても返済が続かなくなるおそれがあります。その場合は、自己破産や、状況によっては個人再生を、費用の面も含めて検討することになります。
ただし、収入が一時的に減っているだけなのか、今後も続くのかで、判断は変わります。無理に費用を用意しようとせず、まず無料相談で、収入の見通しと借金の状況を伝え、費用の支払い方法と手続きの選び方を、同時に相談することをおすすめします。
費用の問題は、一人で抱えるほど、解決が遠のきます。払えないという事実を、早めに窓口へ伝えることが、選択肢を増やす第一歩です。
費用を先延ばしにするリスク
費用が用意できないからと、相談や手続きを先延ばしにすると、利息や遅延損害金が積み重なり、借金が増えることがあります。また、督促が続くと、精神的な負担も大きくなります。受任通知で督促と返済を止められる場合があるため、費用の分割や立替の相談と、手続きの開始時期を、できるだけ早い段階で一緒に確認してください。
よくある質問
費用が払えなくても、相談だけはできますか。
できます。無料相談を設けている事務所や、法テラスの無料相談を使えば、費用の負担なしに、方針を確認できます。
生活保護を受けていても、債務整理はできますか。
できる場合があります。生活保護を受けている人は、法テラスの制度で、費用の扱いについて配慮される場合があります。窓口に相談してください。
費用の支払いが滞ったら、どうなりますか。
事務所によって扱いが違いますが、手続きが一時止まったり、契約が解除されたりすることがあります。支払いが難しくなったら、早めに連絡してください。
参考になる公的な窓口
- 法テラス(日本司法支援センター) — 無料相談と費用の立替制度
- 裁判所 — 特定調停・個人再生・破産の手続き案内
- 日本弁護士連合会 — 弁護士の相談窓口
- 日本司法書士会連合会 — 司法書士の相談窓口
