法テラスの無料相談と弁護士費用の立替制度|債務整理で使える条件
法テラスの民事法律扶助で、債務整理の無料相談と弁護士・司法書士費用の立替が使えるか。利用条件、償還の考え方、注意点をまとめました。
法テラス(日本司法支援センター)では、収入などの条件を満たす人が、無料の法律相談を受けたり、弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらったりできます。立替は返済不要ではなく、原則として分割で返していく仕組みです。債務整理の費用が一度に払えない人にとって、有力な選択肢の一つです。
法テラスとは
法テラスは、国が設立した公的な法的支援の窓口で、法律の問題で困っている人が、適切な制度や専門家につながれるように案内しています。債務整理に関しては、「民事法律扶助」という制度で、無料の法律相談と、費用の立替を行っています。
利用できる支援の内容
| 支援 | 内容 |
|---|---|
| 無料法律相談 | 同じ問題について、原則として3回まで、弁護士・司法書士に無料で相談できる(1回あたりの時間は決まっている) |
| 代理援助 | 弁護士・司法書士が代理して行う手続き(任意整理、自己破産、個人再生など)の費用を立て替える |
| 書類作成援助 | 裁判所に出す書類の作成を依頼する費用を立て替える |
立て替えられた費用は、毎月、分割で法テラスに返していくのが原則です。月々の金額は、収入や生活の状況に応じて決まります。事情によっては、返済の猶予や免除が認められる場合もあります。
利用できる条件
利用には、主に次の条件があります。細かな金額は改定されることがあるため、必ず法テラスの公式情報で確認してください。
- 収入や資産が一定の基準以下であること: 家族の人数や住んでいる地域に応じた基準があります。
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと: 債務整理では、手続きが成り立つ見込みがあるかが確認されます。
- 民事法律扶助の趣旨に適すること: 不当な目的でないことが前提です。
条件に当てはまるかどうかは、法テラスの窓口で相談する際に、収入や資産の資料をもとに確認されます。
民間の事務所に直接頼むのとの違い
| 項目 | 法テラスの制度を使う | 民間の事務所に直接依頼する |
|---|---|---|
| 費用の支払い | 立替(分割で返済) | 事務所との契約による |
| 費用の水準 | 法テラスの基準による | 事務所ごとに自由 |
| 依頼先の選択 | 契約している弁護士・司法書士から選ぶ | 自由に選べる |
| 利用条件 | 収入・資産の条件がある | 条件は事務所による |
法テラスの基準は、一般的な事務所の費用よりも低めに設定されているとされますが、事務所によっては、法テラスの利用に対応していない場合もあります。依頼したい事務所が決まっている場合は、法テラスの利用が可能か、先に確認しておくと確実です。
利用する流れ
- 法テラスの窓口(電話や面談)に連絡して、相談の予約をします。
- 収入や資産の資料を持って、無料の法律相談を受けます。
- 債務整理を依頼するときは、援助の申込みをします。
- 審査を受け、承認されると、費用の立替が始まります。
- 手続きが終わった後や、手続き中から、毎月の償還(返済)を始めます。
相談に行く前の準備は、相談前チェックリストを使うと進めやすくなります。借入先の一覧や収入の資料があると、審査も早く進みます。
注意したい点
- 立替は返済が必要: 費用が無料になるわけではありません。返済の見通しを、あらかじめ立てておきます。
- 審査に時間がかかる場合がある: 申込みから承認までに期間がかかることがあり、その間に取り立てへの対応が必要になることがあります。
- すべての事務所が対応しているわけではない: 事務所によっては、法テラスの案件を扱わない場合があります。
- 条件を満たさないと利用できない: 収入が基準を超える場合は利用できません。その場合は、民間の事務所の分割払いなどを検討します。
立替を使ったときの家計のイメージ
次の例は、考え方を示す例示です。金額は仮の数字で、実際の法テラスの基準ではありません。
たとえば、手続きの費用として合計24万円が立て替えられ、これを2年(24か月)で返す場合、毎月の返済は1万円です。民間の事務所に一括で24万円を払う場合と比べて、一度に大きなお金を用意しなくても手続きを始められる点が違います。一方で、借金の整理後の返済と、法テラスへの償還が重なる期間は、毎月の支出が増えます。
そのため、法テラスを使う場合も、整理後の毎月の返済額と償還額を足して、生活費を引いた後でも続けられるかを確認しておく必要があります。返済額は任意整理後の返済額シミュレーターで試算できます。
他の窓口との組み合わせ
法テラスのほかに、各地の弁護士会や司法書士会が、無料または低額の相談を行っていることがあります。また、自治体が、無料の法律相談を設けている例もあります。いくつかの窓口を組み合わせて相談すると、見積もりや方針を比べることができます。費用が足りないときの全般的な対処は、債務整理の費用が払えないときの対処法にまとめています。
よくある質問
法テラスで、債務整理の相談だけでも受けられますか。
条件を満たせば、無料法律相談を受けられます。相談だけで終わり、依頼しない場合でも利用できます。
法テラスの立替は、いつまでに返済しますか。
返済の期間と金額は、収入や生活の状況に応じて決まります。承認の際に、返済の計画の説明を受けます。
生活保護を受けていても利用できますか。
生活保護を受けている人は、収入などの条件を満たしやすい一方、返済の扱いについて特別な配慮がされる場合があります。窓口で状況を伝えて確認してください。
法テラスの弁護士費用は、民間より安いのですか。
法テラスの基準による費用は、一般的な民間の事務所より低めとされることがありますが、事務所や手続きによって異なります。両方の見積もりを比べてください。
参考になる公的な窓口
- 法テラス(日本司法支援センター) — 無料相談、民事法律扶助の案内
- 日本弁護士連合会 — 各地の弁護士会の相談窓口
- 日本司法書士会連合会 — 司法書士の相談窓口
