債務整理で保証人・住宅・車はどうなる?手続き別の影響を整理
債務整理をしたときの保証人への請求、住宅ローン付きの自宅、ローン中の自動車への影響を手続き別に解説。費用とあわせて確認すべき点をまとめます。
債務整理では、保証人に請求が行く、ローン中の自動車が引き揚げられる、自宅を残せるかどうかが手続きで変わるといった影響があります。費用の安さだけで手続きを選ぶと、これらの影響を見落とすおそれがあります。この記事では、保証人・住宅・車への影響を、手続き別に整理します。
保証人への影響
借入に保証人や連帯保証人がついている場合、その借入を債務整理の対象にすると、貸金業者や銀行は、保証人に残りの借金の一括請求をすることができます。
| 手続き | 保証人への影響 |
|---|---|
| 任意整理 | 対象にした借入の保証人に、請求が行く可能性がある。保証人がついている借入は、対象から外すことも選べる |
| 個人再生 | 保証人がついている借入は、本人の借金が減っても、保証人の責任は減らない。保証人に請求が行く |
| 自己破産 | 本人の支払い義務がなくなっても、保証人の責任は残り、保証人に請求が行く |
住宅ローンがある自宅
任意整理
任意整理では、通常、住宅ローンを対象にせず、他の借入だけを整理します。そのため、住宅ローンを払い続けながら、自宅に住み続けられる場合があります。
個人再生
個人再生には、住宅資金特別条項があり、住宅ローンの返済を続けながら、自宅を残せる可能性があります。ただし、住宅ローン以外の抵当権がついている場合など、利用できない条件があります。
自己破産
自己破産では、原則として、自宅は処分の対象になります。住宅ローンが残っている場合は、金融機関が抵当権に基づいて競売にかけることがあります。自宅を残したい場合は、他の手続きも検討する必要があります。
自動車の扱い
ローン中の自動車
自動車ローンを組んでいる場合、多くは、ローン会社が所有権を留保しています。債務整理の対象にすると、ローン会社が、自動車を引き揚げることがあります。通勤や生活に自動車が必要な場合は、対象に含めるかどうかを、慎重に決めます。
ローンが完済している自動車
自己破産では、自動車の価値が一定以上あると、処分の対象になります。個人再生では、財産の価値が、最低弁済額の計算に影響します。任意整理では、通常、自動車は影響を受けません。
例で考える
次の例は、考え方を示す例示です。
- 住宅ローンがあり、自宅を残したい、カードローンの借入が多い: 任意整理でカードローンだけを整理する、または個人再生の住宅資金特別条項を検討する。
- 自動車ローンが残っていて、通勤に必要、他の借入が多い: 自動車ローンを対象から外し、他の借入を整理する方法を検討する。
- 保証人に家族がいる借入がある: 保証人がいる借入を対象から外すか、保証人に事前に知らせる。
手続きごとの財産への影響の比較
| 手続き | 自宅 | 自動車 | 預貯金・保険 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 原則として影響なし | ローン中なら対象にするかで変わる | 原則として影響なし |
| 個人再生 | 住宅資金特別条項で残せる場合がある | 財産として評価される | 財産として評価される |
| 自己破産 | 原則として処分の対象 | 価値が一定以上なら処分の対象 | 一定額を超えると処分の対象 |
財産の評価や、残せる範囲は、裁判所の運用や、個別の事情によって違います。必ず、専門家に確認してください。
費用への影響
住宅や車がある場合は、手続きが複雑になり、費用が変わることがあります。たとえば、個人再生で住宅資金特別条項を使うと、追加の費用がかかる事務所があります。自己破産で、財産を処分する場合は、管財事件になり、予納金が必要になることがあります。詳しくは自己破産の費用の目安と個人再生の費用を参照してください。
相談前に整理しておくこと
- 住宅ローンの残高と、抵当権の状況
- 自動車ローンの残高と、所有者の名義
- 保証人がいる借入の一覧
- 預貯金、保険、不動産などの財産の概要
これらは、相談前チェックリストの項目にも含まれています。
生活の拠点を守る視点で選ぶ
手続きを選ぶとき、借金の額や費用だけでなく、住まいと通勤手段をどう守るかという視点も大切です。自宅を残したい人は、任意整理や、個人再生の住宅資金特別条項を軸に考えます。通勤に自動車が必要な人は、ローンの扱いを先に決めておく必要があります。
また、賃貸住宅に住んでいる人は、家賃の滞納がないかを確認し、滞納がある場合は、その扱いも専門家に相談します。家賃は、債務整理の対象にしても、住み続けるためには払う必要がある場合があるからです。こうした生活の拠点に関わる情報は、相談の最初に、必ず伝えてください。
賃貸住宅や携帯電話の契約への影響
持ち家がない場合でも、債務整理は、賃貸住宅や携帯電話の契約に影響することがあります。賃貸契約の更新時に、家賃保証会社が信用情報を確認する場合があり、携帯電話の端末代金の分割払いが、新たに組みにくくなることがあります。こうした生活のインフラに関わる契約は、手続きの前に、現状の契約を確認しておくと安心です。詳しくは債務整理後の信用情報とローン・カードも参照してください。
よくある質問
任意整理で、住宅ローンを一緒に整理できますか。
住宅ローンを任意整理の対象にすることは、通常、行いません。対象にすると、金融機関が、抵当権に基づいて自宅を競売にかけるおそれがあるためです。
保証人に迷惑をかけたくないのですが、どうすればいいですか。
保証人がついている借入を、整理の対象から外す方法があります。ただし、その借入の返済は続ける必要があります。専門家と、全体の計画を相談してください。
自動車を残したまま、自己破産できますか。
自動車の価値や、ローンの有無によって異なります。価値が低く、生活に必要な場合は、残せることもあります。個別に、専門家に確認してください。
参考になる公的な窓口
- 裁判所 — 個人再生・破産の手続き案内
- 法テラス(日本司法支援センター) — 無料相談の窓口
- 日本弁護士連合会 — 弁護士の相談窓口
