債務整理に必要な書類一覧|相談時と申立て時にそろえるもの
債務整理の相談時と、個人再生・自己破産の申立て時に必要になる書類を一覧で解説。取り寄せ方法と、足りないときの対処、費用の目安も整理します。
債務整理で必要な書類は、相談の段階では最低限で足りますが、個人再生や自己破産では、収入・財産・借入の資料を幅広くそろえる必要があります。書類が足りなくても相談はできますが、準備が遅れると手続きが進まなくなるため、早めに集め始めることが大切です。
相談時にあると助かる書類
相談の段階では、次のようなものが手元にあれば、話が具体的になります。すべてそろっていなくても構いません。
| 書類 | 目的 |
|---|---|
| 借入先の一覧(会社名、残高、毎月の返済額) | 借金の全体像を把握する |
| 契約書、返済予定表、利用明細 | 借入の条件や残高の確認 |
| 督促状や通知書 | 延滞や督促の状況の確認 |
| 給与明細(直近数か月分) | 収入の確認 |
| 預金通帳のコピー | 収入と支出の流れの確認 |
| 身分証明書 | 本人確認 |
手元に書類がないときは、借入先の会員サイトや、郵便物の履歴から、おおよその情報を拾います。分からない借入は、信用情報機関に開示請求をして、一覧を確認する方法もあります。
個人再生・自己破産の申立てに必要な書類
裁判所に申立てをする場合は、次のような書類が必要になります。裁判所や事案によって違いがあるため、依頼した専門家の指示に従ってください。
本人に関する書類
- 住民票(世帯全員の記載があるもの、本籍地の記載があるものなど、指定による)
- 戸籍謄本(必要な場合)
収入に関する書類
- 給与明細、源泉徴収票、確定申告書の控え
- 課税証明書や非課税証明書
- 年金や各種給付金の通知書
財産に関する書類
- 預貯金の通帳の写し(直近1年から2年分など、指定による)
- 保険の証券や解約返戻金証明書
- 自動車の車検証、不動産の登記事項証明書
- 退職金の見込額が分かる書類
借入に関する書類
- 債権者の一覧表
- 契約書、取引履歴、請求書
- 保証人の情報
家計に関する書類
- 家計収支表(毎月の収入と支出の記録)
- 家賃の契約書や、住宅ローンの返済予定表
書類の取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 |
|---|---|
| 住民票・戸籍謄本 | 市区町村の役所 |
| 課税証明書 | 市区町村の役所 |
| 登記事項証明書 | 法務局 |
| 通帳の記帳 | 金融機関 |
| 保険の解約返戻金証明書 | 保険会社 |
| 取引履歴 | 貸金業者(専門家が請求する場合が多い) |
取り寄せには、数百円から1,000円程度の手数料がかかることが多く、合計すると数千円から1万円前後の実費になる場合があります。実費は、弁護士費用とは別に請求されることがあります。
書類が足りないときの対処
- 通帳を紛失した: 金融機関で、取引履歴の発行を依頼します。
- 借入先が分からない: 信用情報機関に開示請求をすると、登録されている借入が確認できます。
- 家計の記録がない: 直近数か月の支出を、レシートやクレジットカードの明細から再現します。
- 家族に知られたくない: 書類の取り寄せ方法について、専門家に相談します。
書類の準備で失敗しやすい点
- 借入を一部、書き忘れる: 後から分かると、手続きに影響することがあります。分かる限り、すべて伝えます。
- 財産を隠そうとする: 隠した財産が分かると、免責が認められなくなるなど、重大な不利益があります。
- 書類の有効期限を過ぎる: 住民票や課税証明書は、発行から一定期間内のものが必要です。
- 家計収支表を、実態と違う内容で書く: 裁判所が確認するため、実態に沿って書きます。
準備の進め方
最初に、相談時の書類(借入先の一覧と収入の資料)を整えます。その後、専門家から、手続きに合わせた書類の一覧をもらい、期限を決めて集めます。相談前チェックリストを使うと、抜けを防げます。
書類を集める順番の目安
書類は、一度にすべてを集めようとすると負担が大きくなります。まず、借入先の一覧と、直近数か月の給与明細だけを相談に持参し、方針が決まってから、手続きに必要な書類の一覧をもらう流れが現実的です。
その後は、役所で取得する書類(住民票、課税証明書)をまとめて取り寄せ、次に、金融機関や保険会社で取得する書類を集め、最後に、家計収支表を作ります。家計収支表は、数か月分の記録が必要になるため、相談の直後から、毎日の支出を記録し始めておくと、後で慌てずに済みます。専門家から指示された期限は、手続きの日程に関わるため、守るようにしてください。
書類の準備は、依頼先の事務所が、チェックリストや、書き方の見本を用意している場合もあります。自分で判断せず、分からない書類は、早めに専門家に確認するようにしてください。
書類を保管するときの注意
集めた書類は、手続きが終わるまで、紛失しないように、ファイルやフォルダにまとめて保管します。原本とコピーを分け、提出したものの控えも残しておくと、後で追加の提出を求められたときに慌てません。家族と同居している場合は、書類の置き場所にも配慮し、郵便物や書類が、意図せず家族の目に触れないよう工夫してください。また、通帳や給与明細などの個人情報は、事務所へ送るときの方法(郵送、アップロード、持参)を確認し、紛失や誤送信がないよう注意します。
書類の準備にかかる負担を減らす
書類の準備は、仕事や家事と並行して進めるため、思った以上に時間がかかります。休日にまとめて役所へ行く日を決める、取り寄せ請求を郵送やオンラインで済ませるなど、自分に合った進め方を、専門家と相談して決めると負担が減ります。無理に全部を一人で抱え込まず、事務所に代行できる範囲を確認するのも一つの方法です。
よくある質問
書類を集めるのに、どれくらいかかりますか。
借入先が少なく、書類がそろっていれば数週間で済みますが、借入先が多い場合や、古い取引の履歴を取り寄せる場合は、数か月かかることもあります。
取引履歴は、自分で請求できますか。
自分で請求することもできますが、専門家に依頼すると、受任通知とあわせて請求することが一般的です。
書類の費用は、誰が払いますか。
実費として、依頼者が負担するのが一般的です。契約時に、実費の扱いを確認してください。
参考になる公的な窓口
- 裁判所 — 個人再生・破産の申立ての案内
- 法務省 — 登記事項証明書など法務局の手続きの案内
- 法テラス(日本司法支援センター) — 無料相談の窓口
