債務整理後の信用情報とローン・クレジットカード|いつまで影響するか
債務整理をした事実が信用情報機関にどのくらい登録されるか、その間にローンやクレジットカードが使えなくなる理由と、生活で備えるべき点を解説します。
債務整理をすると、その事実が信用情報機関に一定期間登録され、その間は新たなローンやクレジットカードの審査が通りにくくなります。いわゆる「ブラックリスト」という名簿があるわけではなく、信用情報に登録された内容を、金融機関が審査の際に参照する仕組みです。この記事では、登録の仕組みと、生活への影響を整理します。
信用情報機関とは
日本には、主に次の3つの信用情報機関があります。
| 機関 | 主な加盟会員 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー(CIC) | クレジットカード会社、信販会社など |
| 株式会社日本信用情報機構(JICC) | 消費者金融、クレジットカード会社など |
| 全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 銀行、信用金庫など |
借入やカードの契約、返済の状況は、これらの機関に登録されます。金融機関は、審査のときに情報を照会して、貸すかどうかを判断します。債務整理をした事実も、機関によって、登録される内容と期間が異なります。
登録される期間の目安
登録される期間は、機関や手続きによって違い、一般に、数年から10年程度とされています。目安は次のとおりですが、機関の運用が変わることもあるため、最新の期間は各機関の公式サイトで確認してください。
| 手続き | 登録される期間の傾向 |
|---|---|
| 任意整理 | 完済(または和解)から5年程度とされることが多い |
| 個人再生・自己破産 | 機関によって5年から10年程度とされる |
KSCは、銀行が加盟しているため、銀行ローンや住宅ローンの審査に影響が出る期間が、他の機関より長いとされています。
登録されている間の影響
- クレジットカードの新規作成・更新: 審査に通りにくくなります。既存のカードは、整理の対象にしたものは使えなくなります。
- ローンの借入: 住宅ローン、自動車ローン、カードローンなどの審査が通りにくくなります。
- 携帯電話の端末の分割払い: 分割払いの審査に影響し、一括払いを求められることがあります。
- 賃貸住宅の契約: 家賃保証会社の審査で、信用情報が参照される場合があります。
- 保証人になること: 他の人の借入の保証人になれない場合があります。
生活で備えておくこと
決済手段を整える
クレジットカードが使えなくなる前に、デビットカードやプリペイドカードの利用を検討します。公共料金や携帯電話の料金は、口座振替や、別の支払い方法に切り替えます。
大きな買い物の計画を見直す
自動車や住宅の購入を予定している場合は、手続きの影響を考慮して、計画を立て直します。現金で貯める期間を見込む必要があります。
家計の管理を習慣にする
債務整理の後は、再び借金を作らないために、家計の管理が重要です。収入と支出の記録をつけ、緊急時のための預貯金を少しずつ積み立てます。
信用情報を確認する方法
自分の信用情報は、各機関に開示請求をして確認できます。自分の信用情報に何が登録されているかを知ることは、手続きの前にも、後にも役立ちます。開示には、手数料がかかり、本人確認の書類が必要です。方法は各機関の公式サイトで確認してください。
登録期間が過ぎたら
登録期間が過ぎると、情報は削除されます。その後は、通常どおり、ローンやカードの審査を受けられます。ただし、審査に通るかどうかは、収入や勤務先、他の借入なども含めて金融機関が判断するため、必ず通るわけではありません。
手続きごとの違いを見る
債務整理の手続きによって、信用情報への影響や期間が異なるため、費用と合わせて比べることが大切です。比較は債務整理4つの手続きの費用比較を参照してください。
債務整理後の暮らしを立て直す
信用情報の登録期間は、生活を立て直す期間でもあります。この間に、現金での貯蓄を増やし、家計の管理の習慣をつけることが、手続き後の安定につながります。たとえば、毎月の収入の一部を、先取りで貯蓄に回す、固定費を見直す、といった方法です。
また、手続きの後で、再びクレジットカードやローンが使えるようになったときに、同じ状況に陥らないよう、使う金額の上限を、あらかじめ決めておくことも有効です。収入に対する返済の割合が、高くなりすぎないよう、家計の記録を続けてください。
登録内容を確認し、正しい情報か見る
信用情報は、金融機関から報告された内容が登録されるため、誤りや、期間を過ぎても残っている情報が、まれにあります。開示請求で内容を確認し、登録期間を過ぎているのに情報が残っている場合は、各機関に問い合わせることができます。手続きの後も、定期的に自分の信用情報を確認する習慣をつけておくと、安心です。
よくある質問
債務整理をすると、全ての金融機関に知られますか。
信用情報機関に登録された情報は、加盟している金融機関が照会できます。ただし、他の機関に自動で共有されるわけではなく、機関によって登録内容が異なります。
配偶者のクレジットカードにも影響しますか。
信用情報は個人ごとに管理されるため、配偶者のカードに直接影響することは、通常ありません。ただし、家族カードを使っている場合や、保証人になっている場合は、影響が出ることがあります。
自分の信用情報は、いつでも見られますか。
本人であれば、各機関に開示請求をして、いつでも確認できます。手数料や手続きは、機関ごとに違います。
参考になる公的な窓口・情報機関
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC) — 信用情報の開示や登録期間の案内
- 株式会社日本信用情報機構(JICC) — 信用情報の開示や登録期間の案内
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC) — 信用情報の開示や登録期間の案内
- 金融庁 — 貸金業法や信用情報に関する情報
