受任通知とは?送付後に取り立てが止まる仕組みと注意点
債務整理で弁護士・司法書士が送る受任通知の意味、取り立てが止まる法的な根拠、送付後の返済や費用の積み立てで注意すべき点を解説します。
受任通知とは、弁護士や司法書士が「この人の債務整理を引き受けた」と借入先に知らせる書面です。これが届くと、貸金業者は、本人へ直接取り立てをすることが法律で禁じられているため、電話や督促状が止まります。債務整理の費用を準備する期間にも、返済の負担を一時的に止められるため、実務上は大きな意味があります。
受任通知で何が変わるか
受任通知を借入先が受け取ると、次のような変化があります。
| 項目 | 受任通知の前 | 受任通知の後 |
|---|---|---|
| 督促の電話や手紙 | 本人に直接届く | 原則として止まる(連絡は専門家に行く) |
| 毎月の返済 | 本人が続ける | 原則として止める(専門家の指示に従う) |
| 取引履歴の請求 | 本人が請求 | 専門家が請求する |
| 利息や遅延損害金 | 日々、発生し続ける | 手続きで整理する対象になる |
貸金業法では、貸金業者が、債務者から債務整理の依頼を受けた弁護士や司法書士から通知を受けた後は、債務者に直接取り立てをしてはならないと定めています。そのため、受任通知が届けば、貸金業者からの直接の督促は法律上できなくなります。
受任通知の後の返済は?
受任通知を送った後は、原則として、借入先への返済は止めます。止めた分は、次のような用途に使われます。
- 弁護士・司法書士の費用の積み立て
- 手続きの準備のための生活費の確保
- 裁判所に納める費用の準備(個人再生・自己破産の場合)
ただし、返済を止める期間と、その後の手続きの方針は、事務所によって違います。契約時に、受任通知の後の返済の扱いを必ず確認してください。
受任通知後に注意したいこと
返済をしないことで、信用情報に影響が出る
返済を止めると、延滞として信用情報機関に登録されることがあります。債務整理をする場合は、手続きの事実も登録されます。この影響は避けられないため、事前に理解しておく必要があります。詳しくは債務整理後の信用情報とローン・カードを参照してください。
全ての借入先に、受任通知が届くとは限らない
専門家に伝えた借入先にだけ、受任通知が送られます。伝え忘れた借入があると、その借入先からは取り立てが続きます。借入は、すべて伝えてください。
保証人への影響
保証人がいる借入を整理の対象にすると、貸金業者などが、保証人に一括請求をする可能性があります。保証人がついている借入は、整理の対象にするかどうか、事前に専門家と相談します。
銀行口座の扱い
整理の対象にした銀行や信用金庫に、口座を持っている場合、口座の預金を借入と相殺されたり、口座が凍結されたりする可能性があります。給与の受取口座など、生活で使う口座は、事前に専門家に相談します。
督促状が来ても、慌てない
受任通知が届く前の督促状が、後から届くことがあります。その場合も、専門家に連絡して、対応を相談します。
受任通知の費用
受任通知の送付自体に、別途の費用がかかるかどうかは、事務所によります。着手金に含まれる設定が多く、受任通知の送付に追加の料金がかかる例は少ないですが、郵送料などの実費がかかることがあります。契約時に、費用の内訳を確認してください。
受任通知が出せない場合
次のような場合は、受任通知を出しても、すぐには取り立てが止まらない可能性があります。
- 貸金業者ではなく、個人や、貸金業法の対象でない相手からの借入
- 税金や社会保険料の滞納(役所は取り立ての扱いが異なる)
- 家族や友人からの借入
こうした借入は、受任通知の効果が異なるため、個別に対応を考える必要があります。
受任通知の前に自分でしておくこと
- 借入先の一覧と残高を整理します。
- 督促状や契約書を保管します。
- 返済期日が近い借入があれば、専門家に伝えます。
- 新たな借入をしない、支払いを無理に続けようとしないことを心がけます。
受任通知から手続きまでの時間の使い方
受任通知を出した後は、借入先からの取引履歴が届くまでの間、数週間から数か月の時間があります。この期間は、家計を立て直し、費用を積み立てるための準備期間として使えます。
具体的には、毎月の収入と支出を記録し、返済に使っていた金額を、費用の積み立てや、生活の安定に回します。ただし、受任通知で返済が止まっても、借金そのものがなくなるわけではありません。利息や遅延損害金は、手続きの方針によっては、そのまま整理の対象になります。この期間に、新たな借入をしないことが、とても重要です。
受任通知は、債務整理の入口にあたる大切な手続きです。何が止まり、何が止まらないのかを理解したうえで、専門家の指示に従って、落ち着いて準備を進めてください。
受任通知についてのよくある誤解
受任通知については、「送れば借金がなくなる」「すべての支払いが止まる」といった誤解が少なくありません。実際には、取り立てが止まるのは、通知を受け取った貸金業者などからの直接の請求であり、借金そのものがなくなるわけではありません。また、公共料金や家賃、税金などは、受任通知で止まる対象ではないため、引き続き支払う必要があります。
よくある質問
受任通知は、いつ届きますか。
契約後、数日から1週間ほどで送られるのが一般的です。急いでいるときは、契約時にその旨を伝えます。
受任通知の後、家に取り立てが来たらどうしますか。
直接の取り立ては、法律で禁止されています。その場で対応せず、専門家に連絡してください。
受任通知を送ると、勤務先に知られますか。
受任通知は借入先に送られるもので、勤務先に送られることは通常ありません。ただし、借入先によっては、過去に勤務先を確認していた場合があるため、不安があれば専門家に相談します。
参考になる公的な窓口
- 金融庁 — 貸金業法に関する情報
- 日本弁護士連合会 — 弁護士の相談窓口
- 法テラス(日本司法支援センター) — 無料相談の窓口
