個人再生の費用はいくら?弁護士費用と裁判所費用の内訳

個人再生の費用は、弁護士・司法書士に払う費用と、裁判所に納める費用の2種類に分かれます。任意整理が借入先1社ごとの費用なのに対し、個人再生は手続き全体で1件としてまとめて設定される例が多く、金額も大きくなりがちです。事務所ごとに自由に設定されるため、具体的な相場は見積もりで確かめる必要があります。

個人再生とはどんな手続きか

個人再生は、裁判所に申し立てて、借金を法律で定められた金額まで減らし、原則3年(特別な事情があれば5年)で分割して返す手続きです。継続的な収入があることが前提で、住宅ローンの返済を続けながら自宅を残せる「住宅資金特別条項」を使える点も特徴です。

主な種類は、一般的な「小規模個人再生」と、会社員など給与が安定している人向けの「給与所得者等再生」です。小規模個人再生では、住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であることが条件になります。

借金はどこまで減るのか

小規模個人再生で、返済する最低限の金額(最低弁済額)は、借金の総額に応じて法律で決まっています。住宅ローンを除く債権の額を基準に、おおむね次のように考えます。

ただし、持っている財産の価値の合計(清算価値)を下回ってはいけないという原則があるため、財産が多い人は、上の表より多く返す必要があります。

費用の内訳

弁護士・司法書士に払う費用

事務所によって、着手金と報酬金に分かれたり、一括の金額だったりします。個人再生は書類が多く、手続きも長いため、任意整理よりも高く設定されるのが一般的です。住宅資金特別条項を使う場合は、追加の費用がかかる事務所もあります。

裁判所に納める費用

裁判所に納める費用は、収入印紙代、予納金(官報に載せる費用など)、郵便切手代などです。さらに、裁判所によっては、個人再生委員が選任され、その報酬を予納するよう求められることがあります。運用は裁判所によって異なるため、依頼先の事務所に、申立てをする裁判所の費用を確認してください。

総額を見るときの考え方

次の例は、考え方を示す例示です。金額は仮の数字で、実際の費用ではありません。

• 弁護士費用: A円
• 裁判所に納める費用: B円
• 書類取得などの実費: C円
• 総額: A + B + C

個人再生では、この総額とは別に、再生計画に基づく毎月の返済が3年から5年続きます。たとえば、借金500万円が最低弁済額の100万円に減り、3年で返す場合、毎月の返済は約2万8,000円(100万円 ÷ 36か月)です。返済のシミュレーションは、任意整理後の返済額シミュレーターの利率を0%にし、元金と年数を入れると、おおよその月額を確認できます。

手続きの期間と費用を払う時期

個人再生は、依頼してから再生計画が認可されるまで、おおむね半年から1年ほどかかるとされます。その間、弁護士費用を分割で積み立てる事務所が多く、積み立てが終わってから申立てをする流れが一般的です。費用の支払いが済むまで、貸金業者への返済は止めたまま、裁判所に出す書類の準備を進めます。

期間が長いほど、生活費の管理も重要になります。再生計画が認められた後は、毎月の返済を原則として3年以上続けるため、手続き中の積み立てと、認可後の返済の両方を見込んだ家計の見通しを、依頼前に立てておくことが大切です。収入が不安定になりそうな場合は、その事情も相談時に伝えてください。

他の手続きと費用を比べる

借入先が多い場合は、任意整理だと費用が積み上がるため、個人再生のほうが総額で見合うことがあります。比較は債務整理4つの手続きの費用比較も参考にしてください。

個人再生の注意点

• 継続的な収入が必要: 無収入の人は、原則として利用できません。
• 官報に掲載される: 氏名と住所が官報に載ります。
• 信用情報に登録される: 一定期間、新たな借入やクレジットカードの審査が通りにくくなります。
• 返済が滞ると、再生計画が取り消されることがある: 3年から5年の返済を続けられるかを、手続き前に確認する必要があります。

よくある質問

個人再生は、自宅を残せますか。

住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンを払い続けながら、自宅を残せる可能性があります。ただし、条件があり、住宅ローン以外の抵当権がついている場合などは使えないことがあります。

個人再生の費用は分割で払えますか。

事務所によっては分割払いに対応しています。ただし、手続きの申立てまでに、裁判所費用を含めて用意する必要があります。支払い計画は契約前に確認してください。

司法書士にも依頼できますか。

書類作成を司法書士に依頼する方法はありますが、裁判所での代理や、債権者との交渉は、弁護士に依頼する場合と範囲が異なります。詳しくは弁護士と司法書士の違いを参照してください。

個人再生をすると、必ず借金が5分の1になりますか。

必ずではありません。借金の総額と財産の価値によって、返す金額が変わります。上の表は目安で、最終的な金額は、裁判所の再生計画で決まります。

参考になる公的な窓口

• 裁判所 — 個人再生の手続きの案内
• 法テラス(日本司法支援センター) — 無料相談や費用の立替制度
• 日本弁護士連合会 — 弁護士の相談窓口