債務整理は弁護士と司法書士のどちらに頼む?費用と対応範囲の違い
債務整理を弁護士と司法書士のどちらに依頼するか、費用と対応できる範囲の違いを解説。債務額の上限や裁判所での代理など、選ぶときの基準を整理します。
債務整理の依頼先は、弁護士と司法書士のどちらも選べますが、対応できる範囲に違いがあります。費用だけを見ると、どちらが安いとは一概に言えません。事務所が自由に報酬を決めているためです。そのため、借金の額や手続きの種類に合わせて、「対応できるかどうか」を先に確認することが大切です。
弁護士と司法書士の基本的な違い
弁護士は、法律事務全般を扱うことができ、債務整理についても、交渉、裁判所での代理、書類作成まで一貫して担当できます。
司法書士は、登記や裁判所への提出書類の作成が主な業務です。債務整理では、法務大臣の認定を受けた認定司法書士が、簡易裁判所での代理権を持ち、一定の範囲で債権者との交渉も担当できます。
| 項目 | 弁護士 | 認定司法書士 |
|---|---|---|
| 任意整理(交渉) | 金額の制限なく対応できる | 借入先1社あたりの債権額が140万円以下の範囲で対応できる |
| 個人再生・自己破産の裁判所での代理 | 代理人として申し立て・出席ができる | 原則として書類作成が中心で、代理人にはなれない |
| 過払い金請求 | 対応できる | 請求額が140万円以下の範囲で対応できる |
| 訴訟になった場合 | 地方裁判所・高等裁判所でも対応できる | 簡易裁判所までの対応が原則 |
費用の違い
弁護士・司法書士の報酬は、法律で決まった一律の金額はなく、事務所ごとに設定されています。かつては日本弁護士連合会の報酬基準がありましたが、2004年に廃止されました。そのため、費用は事務所によって差があり、同じ弁護士同士、司法書士同士でも金額はまちまちです。
費用を比べるときは、次のように、内訳で見ます。
- 着手金: 手続きを始めるための費用
- 報酬金: 成果に応じた費用
- 実費: 郵送料、裁判所に納める費用など
- 追加費用: 手続きが変更になったときや、訴訟になったときの費用
任意整理を中心に見積もりを比べたいときは、任意整理の費用の内訳も参考になります。
どちらを選ぶかの判断軸
借入先1社あたりの金額が小さい場合
認定司法書士の対応範囲に入る場合、任意整理などで司法書士を選ぶ人もいます。ただし、後から借入先が増えたり、金額が変わったりして対応範囲を超えると、依頼先を変える必要が出ることがあります。
借金の総額が大きい、または個人再生・自己破産が見込まれる場合
裁判所での代理が必要になるため、弁護士に依頼する方が手続きを一貫して任せられます。司法書士に書類作成を依頼する方法もありますが、裁判所への出席などは本人が行う場面が出ます。
将来、訴訟や交渉が難航する可能性がある場合
債権者が和解に応じず、訴訟になるおそれがあるときは、弁護士のほうが対応の範囲が広くなります。
依頼先を選ぶときの確認点
- 資格と登録を確認する: 弁護士は日本弁護士連合会の弁護士検索、司法書士は日本司法書士会連合会で、登録の有無を確認できます。
- 費用の内訳と総額を書面でもらう: 口頭の説明だけで契約しないようにします。
- 対応範囲を具体的に聞く: 自分の借入の金額で、代理して交渉できるのかを確認します。
- 担当者との連絡方法を確認する: 電話、メール、面談の頻度など、連絡のしやすさも大切です。
- 債務整理の実績を聞く: 実績の数字を示す場合は、その根拠を聞いて確認します。
相談の段階で聞いておきたいこと
初回の相談では、費用の話に入る前に、自分の借金の状況を整理して伝えることが重要です。借入先ごとの残高、返済の状況、収入と家族構成を伝えると、弁護士でも司法書士でも、現実的な方針と見積もりを出しやすくなります。
そのうえで、「この金額の借入先は、あなたの事務所が代理して交渉できますか」「手続きが途中で変わったとき、費用はどうなりますか」「担当者が変わることはありますか」といった質問をしておくと、契約後のすれ違いを減らせます。説明が丁寧で、デメリットも含めて話してくれるかは、費用の安さと同じくらい大切な判断材料です。
弁護士・司法書士以外には頼めない
債務整理の代理や交渉は、弁護士と認定司法書士以外の人が報酬を得て行うことはできません。無資格の業者や、「債務整理を代行する」という名目で手数料を取る業者に依頼すると、トラブルになる危険があります。詳しくは悪質な債務整理業者の見分け方を参照してください。
依頼先を後から変えるとき
一度依頼した後で、司法書士の対応範囲を超えたり、費用や対応に不満が出たりして、依頼先を変えたくなることもあります。その場合は、すでに支払った費用のうち、どこまでが返還の対象になるかが問題になります。着手金は、すでに行った作業の対価とされ、戻らないことが多いため、最初の契約の段階で、解約したときの費用の扱いを書面で確認しておくことが重要です。
よくある質問
司法書士のほうが費用は安いですか。
一概には言えません。報酬は事務所ごとに自由に設定されているため、弁護士のほうが安い場合も、司法書士のほうが安い場合もあります。見積もりを比べてください。
司法書士に任意整理を頼んだ後で、金額が140万円を超えたらどうなりますか。
債権額が対応範囲を超えた場合は、司法書士が代理して交渉することができなくなります。その場合は、弁護士に依頼し直す必要があります。依頼前に、この点について説明を受けておくと安心です。
法テラスを使うと、弁護士も司法書士も選べますか。
法テラスの制度は、契約している弁護士や司法書士が対象です。詳しくは法テラスの費用立替制度を確認してください。
参考になる公的な窓口
- 日本弁護士連合会 — 弁護士の検索と相談窓口
- 日本司法書士会連合会 — 司法書士の検索と相談窓口
- 法テラス(日本司法支援センター) — 無料相談と費用の立替制度
