過払い金請求の費用と手取りの計算方法|成功報酬型の仕組み

過払い金請求の費用は、回収できた金額に対する成功報酬の割合で決まる形が多く、過払い金がなければ費用がかからない設定の事務所もあります。ただし、請求できる過払い金があるかどうかは、取引履歴を取り寄せて、利息制限法の上限で計算し直さないと分かりません。この記事では、費用の仕組みと、手取りの考え方を整理します。

過払い金とは何か

過払い金とは、貸金業者に払いすぎた利息のことです。利息制限法では、借入の元本に応じて、金利の上限が決められています。

過去には、この上限を超えていても、一定の条件を満たすと有効とされる「グレーゾーン金利」がありました。しかし、2010年6月の改正貸金業法の完全施行により、グレーゾーン金利は廃止され、現在は上限を超える金利は認められません。グレーゾーン金利があった時期に高い金利で長く借りていた人は、過払い金が発生している可能性があります。

費用の内訳

過払い金請求の費用は、次の項目で構成されるのが一般的です。事務所によって、名目や金額は異なります。

成功報酬の割合は、事務所ごとに設定されており、交渉による回収より、訴訟による回収のほうが高く設定される例があります。見積もりの際は、どの場合にどの割合がかかるのかを確認してください。

手取りの計算例

過払い金請求の手取り試算ツールでは、回収額と報酬の割合から、手取りを計算できます。次は、説明のための例示です。

• 回収額: 80万円
• 成功報酬: 回収額の20%
• 着手金: 0円
• 実費: 5,000円

この場合、報酬は80万円 × 20% = 16万円、手取りは80万円 − 16万円 − 5,000円 = 63万5,000円です。

別の例として、2社に請求し、1社あたりの着手金が2万円、回収額の合計が100万円、報酬が20%、実費が1万円の場合は、報酬が20万円、着手金が4万円で、手取りは100万円 − 20万円 − 4万円 − 1万円 = 75万円となります。

過払い金請求をするときの注意点

時効がある

過払い金の返還を求める権利には時効があり、一般に、完済(取引の終了)から10年が目安とされています。ただし、取引の内容や時期によって扱いが変わる場合もあるため、完済から時間が経っている人は、早めに確認が必要です。

現在も返済中の借入は、整理の効果にも関わる

返済中の借入に過払い金があれば、元本に充当されて借金が減ることがあります。任意整理と同時に、引き直し計算をする事務所もあります。

信用情報への影響

完済済みの借入について請求する場合は、通常、信用情報に影響しにくいとされています。ただし、返済中の借入を整理する場合は、債務整理として登録される可能性があります。詳しくは債務整理後の信用情報とローン・カードを参照してください。

費用で失敗しないポイント

1. 過払い金がなかった場合の費用を確認する: 調査だけで費用がかかるのか、ゼロなのかを聞きます。
2. 成功報酬の割合を、回収方法別に確認する: 交渉と訴訟で、割合が違わないかを見ます。
3. 回収額から費用を引いた手取りを確認する: 見積もりだけでなく、実際の入金額も確認します。
4. 「必ず戻る」と言う業者に注意する: 過払い金があるかは調べないと分かりません。

過払い金の調査を依頼する前に

過払い金があるかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法の上限金利で計算し直す(引き直し計算)ことで分かります。取引履歴は、借入と返済の記録がすべて載ったもので、契約が古いほど、履歴が残っていない場合もあります。

自分で記録が残っている場合は、契約書、返済の明細、通帳の記録などを、相談時に持参します。完済済みの借入がある場合は、会社名と、おおよその借入と完済の時期を思い出して、メモにしておくと、調査がスムーズです。調査の結果、過払い金がなかった場合の費用の扱いは、契約前に必ず確認してください。

過払い金は、思いがけず戻ってくることもありますが、期待しすぎず、まず調査の結果を待つ姿勢が大切です。結果が出てから、費用と手取りを確認し、納得したうえで進めてください。

引き直し計算の結果の見方

引き直し計算の結果は、通常、「過払い金が発生している」「元本が減り、借金が残る」「借金が残らず、完済扱いになる」のいずれかになります。過払い金が発生していれば、その金額に利息(年5%程度が一般的とされます)が加わることがあり、請求額が増える場合があります。結果の内容と、そこから費用を引いた手取りの見込みを、書面で説明してもらい、納得できてから、請求に進むかを決めてください。

返済中の借入と完済済みの借入の違い

過払い金請求は、すでに完済した借入と、いま返済中の借入とで、手続きの意味が異なります。完済済みなら、戻ってくる過払い金が、そのまま手元に入ることになります。返済中の場合は、過払い金が借金の残りに充てられ、借金が減ったり、なくなったりすることがあります。どちらの場合も、見積もりの際に、費用の計算方法がどう変わるかを、確認しておきましょう。

よくある質問

過払い金は、誰でも請求できますか。

誰でも請求できるわけではありません。上限を超える金利で借りていた期間があるなどの条件が必要です。取引履歴を取り寄せて、引き直し計算をして、初めて分かります。

過払い金請求の費用は、事前に払いますか。

事務所によります。着手金が無料で、回収した金額から報酬を引く形にしているところもあります。見積もりで確認してください。

家族の過払い金も請求できますか。

過払い金は、借りていた本人の権利です。本人の同意や委任がなければ、家族が代わりに手続きを進めることは難しい場合があります。

参考になる公的な窓口

• 金融庁 — 貸金業法や貸金業者の情報
• 法テラス(日本司法支援センター) — 無料相談と費用の立替制度
• 日本弁護士連合会 — 弁護士の相談窓口