自己破産の費用の目安|同時廃止と管財事件でどう変わるか
自己破産の費用を、弁護士費用と裁判所費用に分けて解説。同時廃止と管財事件で予納金がどう違うか、費用が払えないときの選択肢まで整理します。
自己破産の費用は、弁護士や司法書士に払う費用と、裁判所に納める費用の合計で考えます。さらに、裁判所の手続きが「同時廃止」になるか「管財事件」になるかで、必要な予納金が大きく変わります。弁護士費用は事務所ごとに自由に設定されているため、見積もりを取って比べることが欠かせません。
自己破産とはどんな手続きか
自己破産は、裁判所に申し立て、財産をお金に換えて債権者に分配したうえで、残った借金の支払い義務を免除してもらう(免責を受ける)手続きです。法律は破産法です。収入や財産では借金を返しきれない状態(支払不能)にあることが前提となります。
免責が認められれば、原則として借金の支払い義務はなくなります。ただし、税金や社会保険料、養育費、故意などによる不法行為の損害賠償など、免責されない債務もあります。また、ギャンブルや浪費による借金などは、免責が認められにくい事情(免責不許可事由)になりますが、実際には裁判所の裁量で免責が認められる例もあります。
費用の全体像
自己破産の費用は、次の3つに分けて考えると分かりやすくなります。
| 区分 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 弁護士・司法書士の費用 | 着手金、報酬金など | 事務所ごとに設定が異なる |
| 裁判所に納める費用 | 収入印紙代、郵便切手代、予納金 | 裁判所と手続きの種類で変わる |
| 実費 | 戸籍や住民票などの取得費、郵送料 | 数千円から1万円前後になることが多い |
同時廃止と管財事件の違い
裁判所に申し立てると、財産がほとんどなく、免責に問題がない場合は同時廃止として、破産手続きの開始と同時に手続きが終わります。この場合、裁判所に納める予納金は、官報に載せる費用など、比較的少額で済みます。
一方、一定以上の財産がある場合や、免責不許可事由の調査が必要な場合は、管財事件になります。破産管財人が選任されて財産を調査・換価するため、その報酬などに充てる予納金が必要になり、同時廃止より総額が大きくなります。弁護士が代理人についている場合に、手続きを簡略化した「少額管財」という運用をする裁判所があり、予納金の目安は裁判所によって異なります。多くの運用では20万円前後からとされますが、必ず申立てをする裁判所の案内を確認してください。
費用の総額を考える例
次の例は、考え方を示す例示です。金額は仮の数字で、実際の費用ではありません。
- 同時廃止の場合: 弁護士費用(A円) + 裁判所費用と実費(少額)
- 管財事件の場合: 弁護士費用(A円) + 予納金(20万円前後など、裁判所による) + 実費
弁護士費用の金額が同じでも、管財事件になると総額は予納金の分だけ増えます。事務所によっては、管財事件になった場合は弁護士費用が追加になる設定もあるため、契約前に確認が必要です。
他の手続きとの費用の違い
自己破産は、借金の支払い義務がなくなる可能性がある一方、財産の処分や資格制限、官報への掲載といった影響があります。任意整理と比べると、手続きの費用は大きくなりやすく、収入があり返済が可能な場合は、個人再生や任意整理が検討されることもあります。全体の比較は債務整理4つの手続きの費用比較で確認できます。
自己破産で知っておきたい影響
- 財産の処分: 一定額を超える預貯金、保険の解約返戻金、自動車、不動産などは、処分の対象になります。生活に必要な最低限の財産は残せます。
- 資格制限: 免責が確定するまでの間、保険の募集人、警備員、士業など、一部の職業に就けない期間があります。
- 官報への掲載: 氏名と住所が官報に載ります。
- 信用情報: 信用情報機関に事実が登録され、一定期間はローンやクレジットカードの利用が難しくなります。
費用が足りないときは
弁護士費用を一括で用意するのが難しいときは、分割払いに対応する事務所や、法テラスの費用立替制度を使う選択肢があります。また、収入が少なく、生活が苦しい人は、法テラスの無料相談で、手続きの見通しを確認するところから始められます。費用が払えないときの全般的な考え方は、債務整理の費用が払えないときの対処法にまとめています。
申立ての前に確認しておきたいこと
自己破産の費用は、依頼する前の準備で、総額が変わる場合があります。たとえば、財産の状況を正確に整理しておくと、同時廃止になるのか管財事件になるのかの見込みが立てやすくなり、必要な予納金の準備もしやすくなります。また、免責不許可事由がありそうな場合は、早めに専門家に伝えておくことで、手続きの方針や反省文の準備などを、計画的に進められます。
よくある質問
自己破産は、費用が払えなくてもできますか。
費用を払えない場合の選択肢として、分割払いや法テラスの立替制度があります。また、裁判所に納める費用も、事情によっては一定の配慮がされる場合があります。まず窓口に相談してください。
同時廃止になるか管財事件になるかは、自分で選べますか。
選べません。財産の状況や免責の調査の必要性などを見て、裁判所が決めます。依頼した弁護士に、見込みを聞いておくと準備しやすくなります。
自己破産をしたら、勤務先に知られますか。
通常は、勤務先に裁判所から連絡が行くことはありません。ただし、職業によっては資格制限があり、勤務先への報告が必要になる場合があります。
自己破産の費用は、いつ払うのですか。
着手金は契約時から手続きの開始前、報酬金は免責決定が出たときに払う設定が多く見られます。裁判所の予納金は、申立ての際に納めます。
参考になる公的な窓口
- 裁判所 — 破産手続きの案内
- 法テラス(日本司法支援センター) — 無料相談や費用の立替制度
- 日本弁護士連合会 — 弁護士の相談窓口
